2019-05-30 第198回国会 参議院 内閣委員会 第20号
我が国の重要課題として、平成七年から平成二十六年までの間、地方分権推進委員会からの勧告に基づき、累次の改革を積み重ねてまいりまして、平成二十六年度からは、地方の発意に基づく提案募集方式に移行をし、地方が直面する課題の解決に寄与してきたと認識をしております。
我が国の重要課題として、平成七年から平成二十六年までの間、地方分権推進委員会からの勧告に基づき、累次の改革を積み重ねてまいりまして、平成二十六年度からは、地方の発意に基づく提案募集方式に移行をし、地方が直面する課題の解決に寄与してきたと認識をしております。
当初は十二月二十一日だったのが十四日、あるいは十月二十九が二十二日と、新聞報道ではもうとにかく、期間がない間、地方の選管は大慌てだったんですね。 ですから、もし衆議院解散あるいは衆参ダブル選挙になるというようなことになったときは、極力やはり地元選挙管理委員会の意向を踏まえて、十分な準備期間が必要だという認識をお持ちかどうか、お答えいただきたいと思います。
○石田国務大臣 防災行政無線のデジタル化につきましては、平成三十二年までの間、地方財政措置を講じているところであります。 一方、現在電波利用料を減免している公共用無線局のうち、電波利用料を徴収する具体的な対象については、政令で定めることとなっております。 このため、まずは電波の利用状況を調査をいたしまして、その結果を踏まえて、どのような措置が適切か、慎重に検討してまいりたいと考えております。
十月の四日まで十九カ月間、地方創生、まち・ひと・しごと創生、特区、規制改革、公文書管理等の内閣府の政務官として、使命感と緊張感を持って務めさせていただきました。この間、内閣府の皆様また与野党の国会議員の先生方には御指導、御助言をいただきましたことを心から感謝を申し上げ、質問に入ります。
○野田国務大臣 委員も地方の市長さんをなさって、私も少しの間地方の議会におりましたから、多分、反骨精神というのがあると思うんです。私は、やはり国会を目指した最初の理由というのは、余りに地方が軽視されている。
○中谷（元）委員 参議院の緊急集会について、議員がいなくなるということで、衆議院の解散中から特別会が召集されるまで、これは約七十日間を想定した制度でありますが、しかし、東日本大震災のときは、被災地では約八カ月、二百五十日の長期の間、地方選挙が執行できませんでした。
東日本大震災のときには、被災地では最大八カ月の間、地方選挙ではありますが、選挙を執行できませんでした。もし非常事態発生により被災地での選挙の執行が困難な事態に陥ったとき、選挙の延期や議員の任期の延長といった手当てを講じないと、被災地選出議員は不在になってしまいます。
今後もＪＲ北海道の主導のもとに収支改善を目指す方針で関係者間、地方公共団体との協議を重ねていくことは難航することが予測されます。
昭和六十二年に、公文書館、議員立法で岩上二郎先生中心にこれが成立をしまして、この附則の二に、当分の間、地方公共団体が設置する公文書館には、第四条第二項、これは第二項は、公文書館には、館長、歴史資料として重要な公文書についての調査研究を行う専門職員その他の必要な職員を置くものとする、しかしこの条文による専門職員を置かないことができるという、当分の間と明記をされているわけでありますが、この附則の二からもう
具体的には、未利用となっている国有地について国において利用する計画がない場合、まず三か月間、地方公共団体等からの取得要望を受け付けます。この等というのは、社会福祉法人であったり学校法人であったりというのも含まれます。この地方公共団体等からの要望がない場合に、競争入札により処分するというのが一つの流れであります。 本件のこの土地につきましても、このルールにのっとって対応してまいりました。
私も長い間地方自治体の首長を経験してまいりましたので、今回、この質疑の後、大臣からの提案説明等があると聞いておりますけれども、私自身、今までの地方自治の経験を踏まえますと、やはり地方自治法改正案に関しまして一言意見を申し上げ、御意見も是非お伺いしたいという思いで質問に立たさせていただきました。御理解いただきたいと思います。
この辺は大いに議論があるようですけれども、私自身は、長い間地方行政担当した経験からいたしますと、いずれにしても、今の府県単位の行政というのはもう広域行政としては限界に来ているなと。市町村は非常に育っておりますから、市町村の行財政能力高まっておりますから、それとの兼ね合いで府県という制度の在り方というのは再検討する時期に来ているんではないかなと私個人は思っております。
八月十二日から一カ月間、地方公共団体や民間事業者に対して、国家戦略特区に関する提案募集を実施いたしました。地方公共団体や民間事業者からの御提案をいただきまして、まずは、規制改革等の実現に取り組むため、この国会に国家戦略特区法案を提出したわけでございます。
小学校二年生の三十五人以下学級について学力等への政策効果を全国レベルで検証した上で検討する、それまでの間、地方での進展や公務員人件費改革を十分踏まえ地方の自主的な取り組みを支援すること、こういう取りまとめを踏まえて対応したところでございます。
この修正は、国は、この法律に定めるもののほか、東日本大震災の影響によりその属する市町村の区域外に避難することを余儀なくされている住民に対し、その要因が解消されるまでの間、地方公共団体が適切に役務を提供することができるようにするため、この法律の規定に基づく避難住民に係る措置に準じて、必要な措置を講ずるものとする規定を附則第三条として追加するものであります。
この修正案は、国は、この法律に定めるもののほか、東日本大震災の影響によりその属する市町村の区域外に避難することを余儀なくされている住民に対し、その要因が解消されるまでの間、地方公共団体が適切に役務を提供することができるようにするため、この法律の規定に基づく避難住民に係る措置に準じて、必要な措置を講ずるものとする規定を附則第三条として追加するものであります。
だから、そんなことを議論しておったらいつまでも被災者の皆さんが救済できないので、そこは難しいことを言わずに、国の指針でない部分も当分の間、地方公共団体の基金の中で救済をまさにすることができるというのがこのスキームであります。
○片山国務大臣 これまで長い間、地方分権改革というのをやってきたんですね。地域の自主性を尊重するようにということでやってきたんですが、総じて、地方自治の、これは講学上の問題ですけれども、団体自治の強化ということに力を入れてきたんです。これは、国とは違う地方自治体を、権限を強化しましょう、財源を豊かにしましょう、自由度を増しましょうということでやってきたわけです。
歯科技工士の国家試験は、国家試験といいながらも、実技試験があるために、昭和五十九年から当分の間、地方自治法の第一号法定受託事務として、各都道府県で個別の日程、内容で行われておると聞いております。歯科技工士の全国統一国家試験の早期実現、それに伴う教育年限等の見直しの検討が必要と考えております。
政治空白の間、地方経済はさらに疲弊し、国民生活は厳しい状況にさらされています。総理は、この四カ月間、国民の生活を守るために、具体的に何一つ実行してこなかった。総理、そうではありませんか。この点、国民は冷静に見ています。 もう一つは、民主党が掲げるマニフェストの問題です。 代表選による菅、小沢対決は、文字どおり、マニフェストの扱いをめぐる対立でした。